労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2021年10～12月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

アイドルに労働者性認めず　諾否の自由を重視　東京地裁
「農業アイドル」として活動していた女性の遺族が、報酬が最低賃金を下回っていると主張し、約８万円の支払いをマネジメント会社に求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は女性の労働者性を認めない判決を下した。…

公立校教員　残業代請求を全面棄却　給特法で明確に排除　さいたま地裁
埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に240万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所（石垣陽介裁判長）は教員の請求を全面的に棄却した。…

キャバクラ女性従業員　労働者性を認める　解決金支払い和解に　さいたま地裁
埼玉県内のキャバクラ店で働いていた女性従業員が残業代など1100万円の支払いを運営会社に求めた裁判で、さいたま地方裁判所による関与和解が成立していたことが分かった。…

偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁
住宅建材の製造販売を営む東リ㈱と業務請負契約を締結していた会社の労働者５人が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用成立の確認を求めた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）は５人の直接雇用成立を認め、バックペイ支払いを命じた。…

社用スマホ　取上げは不法行為　合理的な必要性なし　東京地裁
医薬品の開発業務などを請け負う㈱インテリム（東京都台東区、浮田哲州代表取締役）で働いていた労働者が、社用のスマートフォンを代表取締役から取り上げられたことなどを不服とした裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）はスマホ取上げを不法行為と判断し、慰謝料30万円の支払いを命じた。…

韓国ヘイト　文書の配布差止め命じる　人種差別思想を醸成　大阪高裁
中国や韓国などを侮辱する内容の文書を会社が繰返し配布した行為の違法性が争われた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）はフジ住宅㈱（大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長）と同社の会長に、韓国へのヘイトスピーチを含む内容の文書配布の差止めと慰謝料支払いなどを命じた。…

転勤拒否者の懲戒解雇有効　子育ては理由ならず　大阪地裁
ＮＥＣの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した。…

カスハラ　安全配慮義務違反を認めず　再雇用拒否も有効に　横浜地裁川崎支部
ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却した。…

▽「労働裁判ニュースまとめ」2021年１～３月はこちら。

▽「労働裁判ニュースまとめ」2021年４～６月はこちら。

▽「労働裁判ニュースまとめ」2021年７～９月はこちら。