労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2021年７～９月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

退職金　５割超える減額は無効　懲戒事由認めるも　取引先から繰返し接待　東京地裁
エイブル保証㈱で働いていた労働者が退職金の減額は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢島優香裁判官）は５割を超える減額は無効として、165万円の支払いを命じた。…

元職場へ復職させる義務なし　労働審判で配転確定　東京地裁
福祉輸送専門のバス会社に勤める労働者が、休職明けに元の職場へ復職させなかったのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は元の職場に復職させる義務はないと判断した。…

定年までの賃金支払命じる　懲戒解雇無効と判断　東京地裁
㈱ディーエイチシーで働いていた労働者が、懲戒解雇処分を不服とした裁判で、東京地方裁判所（生田大輔裁判官）は処分を無効と判断し、同社に賃金計1200万円の支払いなどを命じた。…

同一事案で３度目敗訴　従業員の退職めぐる裁判　知財高裁
まつげエクステンションの専門店を都内に展開する㈱リリーラッシュが起こした、従業員の退職をめぐる裁判で、知的財産高等裁判所は、同社の請求を棄却した。…

採用過程の期待権侵害認める　企業に損害賠償命令　東京地裁
採用条件変更の一方的な通告は不法行為に当たるとして、求職者が仮想通貨交換業のフォビジャパン㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は期待権侵害を認め、同社に60万円の損害賠償を命じた。…

給与規程の変更は無効　通常賃金減少を重視　東京高裁
栗田運輸㈱（東京都江戸川区、栗田浩一代表取締役）で働くトラックドライバー３人が、給与制度の変更を不服とした裁判で、東京高等裁判所（小野瀬厚裁判長）は変更を無効とした一審判決を維持し、同社に計143万円の支払いを命じた。…

移籍前の勤務で期待生じない　管理員雇止めは有効　東京地裁
東京都内のマンションで管理員として働いていた労働者が、雇止めは無効とビソー工業㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所（松浪聖一裁判官）は雇止めを有効と判断した。…

条件低下提示に合理性あり　講師の雇止めは有効　東京地裁
大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。…

未払い残業代　400万円の支払い命じる　コロナ解雇後に提訴　東京地裁
ヘッドスパサロンなどを営むＲアイディア㈱（東京都渋谷区、竹澤陽代表取締役）で働いていた労働者が、新型コロナウイルスの影響で解雇された後に、未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は同社に計400万円の支払いを命じた。…

慰謝料30万円支払い命じる　１カ月で２度の降格　東京地裁
人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計220万円の支払いを命じた。…

解雇無効の一審判決維持　信頼関係破壊を否定　東京高裁
みずほビジネスパートナー㈱が、親会社から転籍してきた労働者の解雇が権利濫用とされた判決を不服として控訴した裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は一審判決を維持し、解雇を無効と判断した。…

▽「労働裁判ニュースまとめ」2021年１～３月はこちら。

▽「労働裁判ニュースまとめ」2021年４～６月はこちら。

▽「労働裁判ニュースまとめ」2021年10～12月はこちら。