労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2021年下半期に公開しました男性の育児休業（出生時育休）関連の記事をまとめました。

ニュース

出生時育児休業　１週間前に労務課へ申出　休業中就業で規定例　厚労省
厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業（産後パパ育休）」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。…

出生時育休の周知に注力へ　厚労省・山田局長
厚生労働省の山田雅彦雇用環境・均等局長はこのほど開いた就任記者会見で、来年４月から順次施行される改正育児・介護休業法への対応として、企業に対する周知啓発に重点的に取り組む方針を明らかにした。…

改正育介法対応でＱ＆Ａ　意向確認後も申出拒めず　育児休業の取得へ　厚労省
厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても、その後労働者から申出があった場合、事業主は取得を拒めないとしている。…

【今週の視点】改正法対応の本番は来年10月　育介法細則が公布
改正育介法の細則を定める省令・指針が公布された。育休を取るか否か、最終的に決めるのは従業員だが、今回改正により、事業主は受動的に申出を待つだけの立場ではなくなった。…

今年取得６人の平均6.5カ月　ヌーラボ･男性育休
プロジェクト管理などの各種ＩＴツールを開発・提供している㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役）は、今年４月以降の男性育休取得者の割合が約９割、平均取得期間は約６カ月半になる見込みであることを発表した。…

｢男性版産休｣を有給で導入　清水建設
清水建設㈱（井上和幸社長）は、来年10月から義務化される「男性版産休」に先駆け、「パタニティ休業」を導入した。対象者の申出により、子の生後８週間以内に最大で４週間の有給休暇を付与する。…

育休30％めざしイクボスガイド　ＮＴＮ
ベアリング大手のＮＴＮ㈱（大阪府大阪市、鵜飼英一取締役 代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ）は、管理職向けに「イクボスハンドブック」を作成し、社内イントラネットで公開した。…

女性活躍推進　行動計画策定支援強化を　義務化対象の拡大で　東商が東京都へ要望書
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、女性の活躍促進施策の強化などを柱とする「東京都の雇用就業施策に関する要望」を取りまとめた。

トップが４カ条のイクボス宣言　電機連合セミナー
電機連合は、イクボス宣言を行うとともに、オンラインでイクボスセミナーを開催した。組織のトップである神保政史中央執行委員長が自ら、「男女があらゆる場において平等に参画できる社会、職場における機会均等をめざします」など４カ条を宣言した。…

管理職30～40％に　女性活躍へビジョン　関経連
関西経済連合会（松本正義会長）は、女性管理職比率30～40％などの目標を掲げる「Ｄ＆Ｉビジョン」を策定した。今年５月に設置したダイバーシティ＆インクルージョン専門委員会での議論を経て、企業に求められる役割を明文化した。…

労働実務相談Ｑ＆Ａ

男性育休のルール教えて　細かなニーズにどう対応
Ｑ　育介法が改正され、新たに「出生時育児休業」という仕組みが設けられたと聞きます。当社としても、男性の育休取得促進に協力する所存ですが、事業主として、負担も大きくなると考えます。今後、男性従業員の細かな休業ニーズに応じて、どこまで対応する義務が課せられるのでしょうか。

出生児育休も給付出るか　分割取得した場合の扱い
Ｑ　男性対象に出生時育児休業が創設されるなど、育児休業に関する規定が大幅に変わるようです。雇用保険の育児休業給付ですが、今回の改正に合わせ、分割して取得するようなケースでも、問題なく給付を受けられるのでしょうか。

パパ・ママプラスの扱いは？　期間途中に夫婦交代　法改正あって変更点どこ
Ｑ　改正育介法の内容をチェックしていて、「期間途中での夫婦交代」という項目をみつけました。私は、「基本的に男女（夫婦）が独立して育児休業の申出ができ、夫婦が同時に取得可能」と理解しています。関係ありそうなものとして…

パパ休暇との違いは？　どの点で優遇される　新設の出生時育児休業
Ｑ　男性の育休取得を促進する改正育介法が公布されました。一番のセールスポイントとして、「子の出生直後の休業制度（出生時育児休業）」の創設が注目されます。他社も含め話を聞くと、…

終了時改定の対象か　育休を１月だけ取得で
Ｑ　男性の育児休業取得促進に向け環境整備を進めており、近々１カ月程度休む予定の者が現れます。その取組みの一環として業務の見直しも実施し、定時決定のときより残業時間を減少させることができたのですが…

育休の環境整備どうする
Ｑ　育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務付けられるといいます。こちら、出生児育休等と比べてあまり情報がないのですが、具体的にどういった措置を講じることになるのでしょうか。

育休等の取得意向どう確認
Ｑ　令和４年４月に施行される「妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の措置の義務付け」について、具体的にどうすればいいのか教えてください。

必要な措置はどこまで？　育休取得の意向確認　無関心な労働者もいるが
Ｑ　令和４年４月から、育介法が変わり、事業主に対して「育児休業の取得意向を確認する」義務が追加されます。これは強制義務で、会社が必要な措置を怠れば法律違反になるという意味だと思います。主として…

育休対象いないが環境整備？
Ｑ　改正育介法の雇用環境整備ですが、そもそも当社には適齢期と思われる人が見当たらないように思います。それでも整備する必要があるのでしょうか。