このページでは、2021年７～９月号に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。中小製造業の事例として、管理職の指導方法を見直して早期離職の減少に成功したケースや、職場環境の整備や内勤営業職の導入で女性比率が６割に高まったケースなどを掲載しています。

中田製作所／親子参観で新卒の離職防止　「親が持つ不安」解消へ
精密部品加工の㈱中田製作所（大阪府八尾市、中田寛代表取締役社長、36人）は、新入社員の職場定着に向けて独自の「親子参観」に取り組んでいる。新人は事前のジョブローテーションで社内の様ざまな業務を覚え、参観日には親に対して自社の事業内容や工場設備について説明を行う。

スグル食品／指導法改め早期離職大幅減　月１提案で環境改善も
㈱スグル食品（広島県呉市、大塩俊代表取締役、グループ合計180人）では、社内報に部下を指導する際のコツを掲載したり、管理職を社外研修に送り込む取組みを通じて、早期離職者の大幅減に結び付けた。３年間で10人以上辞めていた状況は一変し、直近１年の離職者は１人に留まる。

テルミック／10年で社員６割が女性に　働きやすい「内勤営業」
金属部品加工業の㈱テルミック（愛知県刈谷市、田中秀範代表取締役社長、137人）は、清潔かつ誰もが作業しやすい職場環境を整えたことなどで、10年間で社員の６割を女性が占めるようになった。工場内については、立って作業をする場所には足の負担を軽くするマットを用意し、ダンボールの開封には刃のない道具を活用する。

荏原製作所／リファラル採用　若手1250人が“協力者”　新卒と中途で18人獲得
産業機器メーカーの㈱荏原製作所（東京都大田区、浅見正男代表執行役社長、１万7480人）は、多様な人材の確保を目的にリファラル採用を推進している。新卒・中途を問わずに行っており、直近２年間で合計18人の獲得に結び付けた。リクルーターとなる「協力者」は、若手や中途入社者を中心に1250人が担当する。

ネクイノ／病院勤務困難な人材も入社　大半が常時テレワーク
婦人科系医療関連業の㈱ネクイノ（大阪府大阪市、石井健一代表取締役社長、88人）は、大半の社員がテレワークで業務をこなしている。コアタイムなしのフルフレックス制度も活用しているため、育児などの事情で病院勤務が難しくなった人材が転職して入社するケースが多い。

東京ガス／オンラインを活用した採用　アイスブレイクは入念に　面接担当へ注意５項目
オンラインを活用した採用活動を推進している東京ガス㈱（東京都港区、内田高史取締役代表執行役社長、単体6882人）では、面接を担当する社員に対し、注意点として「アイスブレイクは入念に」、「音声の大小は評価の対象外」など合計５項目をアナウンスしている。

あさひ製菓／育児との両立支援　地域内で欠勤カバー　エリアマネが調整役に
和洋菓子やパンなどを製造・販売するあさひ製菓㈱（山口県柳井市、坪野恒幸代表取締役社長、403人）では、エリアマネージャーが調整役となって、育児期の社員が急に休まざるを得なくなった際などに、地域内で店舗の人員調整する仕組みを構築している。毎年平均して10人の産前産後休業および育児休業取得者が発生することを受けての対策だ。

双日／多様な働き方　転籍で週３日勤務が可能に　「ジョブ型」の新会社で
社員の多様なキャリア・働き方の実現をめざす総合商社の双日㈱（東京都千代田区、藤本昌義代表取締役社長、連結１万9463人）は今春、自由で柔軟な働き方を希望する社員に向けて、ジョブ型雇用の新会社を設立した。新会社へ転籍した人材は、双日本体で週３日勤務して他の日を副業に当てるなどの働き方が可能となる。

三元ラセン管工業／資格手当で多能工化進める　１種類ごとに月2000円
三元ラセン管工業㈱（大阪府大阪市、味岡友和代表取締役、22人）は、資格手当制度を設けて、社員の多能工化を推進している。業務に関連する資格を１つ取得するごとに月額2000円を付与し、支給額の上限は定めていない。

サタケ／週休３日制　通年導入めざし夏季のみ試行中　交代制で水曜を休日に
㈱サタケ（広島県東広島市、松本和久代表取締役社長、1000人）は、全社での「週休３日制」導入をめざし、2017年から夏季限定でテスト運用を進めている。月給や１日の所定労働時間は維持したまま、４～５週間にわたって週４日勤務に挑むもので、今年は19年に続いて水曜日を休日として取り組んだ。

シノプス／リモートワーク　週３日以上なら手当4000円　定期代やめ実費精算へ
ソフトウェアメーカーの㈱シノプス（大阪府大阪市、南谷洋志代表取締役社長、82人）は、全社的なリモートワークを実施しており、今年からは専用の手当を導入した。週３日以上自宅で働く場合、水道光熱費などとして月額4000円を支払う。

日本電子／自転車通勤　許可基準６項目を設定　防犯登録や保険加入
精密機器メーカーの日本電子㈱（東京都昭島市、大井泉代表取締役社長兼ＣＯＯ、3198人）は、自転車通勤をする社員に対して「管理要領」を定め、社内ルールとして周知を徹底している。項目は合計６項目で、防犯登録やヘルメットの着用、保険加入などと定めた。

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