雇調金の不正受給対策強化 厚労省
2022.01.14
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表した。不正の疑いのある事業所だけでなく、申請や支給決定を受けた事業主の一部に事前予告なしで立入検査を実施する。立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、検査を拒むなどした場合は６カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。
雇調金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例で、支給件数が大幅に増加している。支給拡大に合わせ、不正受給も問題となっていた。
令和4年1月17日第3336号3面 掲載
