荷主と連携し労働災害防止 東京労働局・協議会
2022.01.17
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（辻田博局長）は、令和３年度の「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」を開催した（写真）。陸上貨物運送事業の労働災害防止には、荷主事業場側の発注条件や安全設備などが重要になることから、荷主を会員に持つ団体などを集めて継続的に開いている。
都内で発生した陸運業の休業４日以上の労働災害は近年減少傾向にあったが、…
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令和4年1月17日第3336号2面 掲載
