継続就労支援へ“協定”結ぶ リラク業界4社
2017.05.22
【労働新聞 ニュース】
全国のリラクゼーションチェーン4社は、導入研修の統一化と転居先での継続就労を実現できるよう協業協定を結んだ。業界内からの離職を防ぎ、セラピストの安定した確保などをめざす。
協定を締結した4社は、㈱メディロム(東京都港区)、㈱ジョイハンズ(愛知県名古屋市)、㈱ベル・エポック(栃木県宇都宮市)、㈱クレール(大阪府大阪市)。合計労働者数は2000人以上、380店舗の規模となる。
4社に共通する課題として、労働者の多くを女性が占め、夫の転勤や出産、介護など家庭の事情で勤務地域を離れざるを得ない場合、転居先の地域に店舗がなく離職してしまうことがあった。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年5月22日第3113号3面 掲載