「労働法制」の根本的見直し 同友会が見解
2022.01.24
【労働新聞 ニュース】
経済同友会は、「日本の活路を切り拓く１年に～既得権を捨て、未来を共創するために～」と題する2022年年頭見解を公表し、1916年施行の工場法を源流とする労働基準法など労働法制を根本から見直す必要があると訴えた。
それによると、自分の価値を適正に評価する職場や価値観・ライフスタイルに合った働き方を求めて、…
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令和4年1月24日第3337号1面 掲載
