群馬県は来年度から、語学指導などを行う外国青年招致事業によって自治体に配置された国際交流員を活用し、県内企業の「働く場」としての魅力を外国人材に発信していく方針だ。2022～26年度を対象とする「群馬県多文化共生・共創推進基本計画」の素案の中で示した。

　同県では今年度、「多文化共創カンパニー認証制度」を創設。外国人材を雇用し、能力開発や環境整備などについてとくに優れた取組みを行う事業者を認証している。こうした企業の取組みを、語学に長けた交流員を活用して、日本での労働人口の増加が著しいベトナム人の母語などに翻訳し、ウェブサイトやＳＮＳで発信していく。情報発信数の目標値も設定するという。

　同県は「日本国内のみならず、諸外国で労働力不足が顕在化しており、外国人材に選んでもらうための情報発信が必要」とした。