著しく短い工期 下請の0.3%で経験あり 7割が相談・連絡せず 国交省調査

2022.01.27 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

建設業法改正後の実態

 国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約できたのは93.0%と大半を占める一方、著しく短いと疑われる工期での契約は0.3%とわずかながら存在した。著しく短い工期が設定された212社のうち、建設業法違反の通報窓口である「駆け込みホットライン」などへの相談・連絡を「行わなかった」とした企業が約7割に上った。残りは1社を除き無回答だった。

 令和2年10月施行の改正建設業法では、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年1月31日第3338号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。