国土交通省は令和４年度、建設業へ罰則付き時間外労働上限規制が２年後に適用されることを見据え、建設業の週休２日の確保状況や労働時間の実態を調査し、好事例集の作成などを通じて横展開する考えだ。また、全地方公共団体の入札契約適正化の取組状況を調査・公表し、「平準化統一フォーマット」の普及・「平準化カルテ」の整備を図るとともに、個別団体への改善支援や進捗状況・取組みの「見える化」などによる施工時期の平準化などを推進するという。

　令和６年（2024年）４月から建設業に関しても罰則付き時間外労働の上限規制が適用されるため、週休２日の確保など長時間労働の是正に向けた建設業の働き方改革のさらなる徹底が喫緊の課題となっている。

　現状では、…