東京労働局は、年末・年始のSafe Work推進強調期間中に都内544の建設工事現場に実施した現場指導の結果をとりまとめた。建築現場を中心に357現場（65.6％）で法違反が見つかった。主な違反内容は、元方事業者が下請事業者に適切な指導を行っていないなど「元方事業者の安全衛生管理面」（87.1％）のほか、足場に適切な手すりが設置されていないなどの「墜落・転落防止」（61.9％）に関するものも多かった。

　また、指導では建設現場での労働災害発生要因に関する現場管理者の認識についても確認している。労働災害発生の要因として、現場管理者が実感する項目は、「作業の慣れ」（45.4％）、「危険意識の低下」（36.6％）が多く、具体的な例として、「近道行動・省略行動が目立つ」（42.1％）、「ヒューマンエラーが目立つ」（38.4％）、危険意識の低下では「不安全行動が目立つ」（20.2％）、「ＫＹ活動の形骸化」（19.7％）、「朝礼、災防協におけるマンネリ化」（19.1％）といった指摘が多かった。東京労働局では結果を踏まえ、元方事業者の管理面・設備面での対策、新規入場者教育の実施の徹底などの周知・指導を行い、労働基準監督署による現場指導を強化するとした。管内では昨年、建設業の死亡災害が急増した。増加に歯止めがかからない状況を踏まえ、１月17日には今年度２回目となる建設業労働災害防止協会東京支部との合同パトロールも実施した。多くの労働者が働く都内６カ所の大規模建設工事現場を巡回し、「高所からの墜落・転落による危険の防止」「火気使用による危険の防止」「新型コロナ対策の徹底」「高年齢労働者に対する転倒防止」を中心とした現場の安全衛生対策を確認している。

　管内では昨年、建設業の死亡災害が急増。増加に歯止めがかからない状況を踏まえ、１月17日には今年度２回目となる建設業労働災害防止協会東京支部との合同パトロールも実施している。都内６カ所の大規模建設工事現場を巡回し、「高所からの墜落・転落による危険の防止」「火気使用による危険の防止」「新型コロナ対策の徹底」「高年齢労働者に対する転倒防止」を中心に現場の安全衛生対策を確認した。