建設業労働災害防止協会東京支部は２月10日、牛込箪笥区民ホール（東京・新宿区）で建設業労務安全トップセミナーを開催した。東京労働局の小島敬二労働基準部長が「最近の労働基準行政について」と題した講演では、死亡災害が増加傾向にあることから、対策を徹底するよう呼びかけた（写真）。

　令和３年の死亡災害発生状況をみると今年１月26日現在で62人となっており、前年同期の35人を大幅に上回っている。

　業種別では建設業が24人とトップで、今年に入ってからも１月末までに４人が墜落・転落により死亡した。このため、今後は建設業の墜落・転落防止の徹底を重点的に指導していくという。

　昨年末に同労働局が実施した集中的現場監督結果によると、労働災害発生の要因として「危険意識の低下」「作業の慣れ」を挙げており、作業の際には注意するよう求めた。