70歳までの高年齢者就業確保措置について「対応済み」は21.5％――経団連がまとめた「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で、こんな結果が明らかになっている。調査は令和３年９～11月に実施し、396社分の回答を集計した。

　それによると、「検討する予定」が38.6％で最も多く、「対応を検討中」が29.5％で続いた。21.5%の「対応済み（決定済みを含む）」は全体の３番目で、「検討していない（予定なしを含む）」が10.4％となっている。

　具体的な措置内容（複数回答）では、「70歳までの継続雇用制度の導入（自社・グループ）」が94.3％で群を抜いて多い。「業務委託契約を締結する制度」は18.7％、「70歳までの継続雇用制度の導入（他社）」は11.4％などとなっている。