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　経済産業省は、発電所で使用されているクレーンなど、高所で構造上の負荷が集中する設備について、保有者が確実に点検を行うよう電気事業連合会などの関係団体へ要請した。昨年４月に九州電力松浦発電所で発生した​労働災害を背景としたもので、​石炭を船から地上に揚げるために使われているアンローダー（揚炭機）など大型の設備について、地上からの目視点検だけではなくドローンなどを使って確実に点検をするよう会員事業者への周知を求めている。

　発生した労働災害では、設備の破損によってアンローダーの運転席とともに２人の作業員が地上に落下して負傷している。九州電力は事故後の調査で、破損は約30年前に発生した初期亀裂が徐々に進み、最終的な破断に至った​ものと推定。設備の異常を早期に発見するために、月１回のドローンによる自主点検、２年に１回のクレーン等安全規則による点検時に高所作業車を使用してマストトップ部他の近接点検を実施、暴風後のドローンによる外観点検の実施などを再発防止策として定めるとともに、安全確保のため、監視カメラと応力監視装置による異常の監視などを実施している。