民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、水田正道理事長）は、昨年夏に作成した「テレワーク導入で採用力ＵＰアップ採用支援ガイドブック」を改定し、導入時に必要な業務の棚卸し方法などの解説を盛り込んだ。２月18日にはウェブセミナーを開き、事務局から活用法を説明している。

　追加した「テレワーク実施のポイント」とする章では、中小企業３社の導入例を紹介。さらに具体的な導入手法として、既存業務の棚卸しを行い、それぞれテレワークの可否を評価し、再構築することを勧めている。棚卸し・評価の際に使える様式も収録した。

　同ガイドブックでは、週１日程度でもテレワークが可能なら、求職者のニーズに十分応えられるとする。望む実施頻度を尋ねた調査では、週１日あるいは２日以下とする層が合計で３割弱に上ったとしている。