配置基準緩和検討へ 来年度に介護の実証事業 厚労省
2022.02.28
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は見守り機器や介護ロボットなどのテクノロジーを活用する事業所を対象とした介護の人員配置基準の緩和に向け、来年度に実証事業を実施する。規制改革会議のワーキンググループで方針を明かした。
実証事業では、介護職員の業務を食事・排泄の介助や清拭などの直接的な介護業務と、清掃・洗濯などのその他の業務に分け、テクノロジー活用によって職員の業務がどのくらい変わるのか検証する。３月中に…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年2月28日第3342号3面 掲載
