ビジネスと人権企業指針策定を 自民党・提言
2022.03.02
【労働新聞 ニュース】
自民党の政務調査会は「ビジネスと人権」のあり方の提言をまとめた。企業の自主的な取組みを後押しするため、企業向けガイドライン策定を進めるべきとしている。
ビジネスと人権については、アメリカが新疆ウイグル自治区で生産された製品の輸入を停止するなど、人権尊重の動きは広まっている。提言では、日本国内の対応の遅れは国際競争力低下につながると指摘。実務に役立つガイドラインが必要になるとした。
令和4年2月28日第3342号3面 掲載
