東京労働局（辻田博局長）は２月10日、陸上貨物運送事業の労働災害防止推進会議を開催した（写真）。陸運業の労災増加を受けたもので、運送現場の安全衛生対策に力を入れるリーディングカンパニー３社（佐川急便、日本通運、ヤマト運輸）の担当者から荷役作業時の対策事例などを聞き取り、災害減少に向けて意見を交換した。

　昨年１年間に管内陸運業で発生した死傷労働災害は1049人（速報値）で、前年（確定値）の981人から増加。腰痛など動作の反動・無理な動作によるものが最も多い。同労働局の小島敬二労働基準部長は、今後、荷役作業の腰痛に特化した集団指導、荷主先の災害防止の好事例のウェブでの発信などを行っていく考えを示した。