半数超の企業が賃金改善へ 帝国データ調べ
2022.03.01
【労働新聞 ニュース】
帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、正社員に対するベースアップや一時金の引上げといった賃金改善を見込む企業割合が２年ぶりに５割を超えた。賃金改善を実施する理由として労働力の定着・確保を挙げる企業が８割近くに上っている。…
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令和4年2月28日第3342号2面 掲載
