昨年10～12月の派遣労働者実稼働者数がコロナ禍前の水準に回復したことが、日本人材派遣協会（田﨑博道会長）の調査で分かった。同期間における全国主要会員企業の月平均実稼働者数は37万3464人で、コロナ禍前に当たる2019年10～12月の37万2406人を上回った。34万5878人だった前年（20年）同期と比べると108.0％となり、２万7586人増加している。

　実稼働者数が増えた業務をみると、軽作業が前年同期比128.2％、製造が116.8％、貿易が109.4％、一般事務が107.9％、情報処理システム開発が107.1％などとなった。一方、機器操作（99.8％）、財務（99.1％）、営業（96.2％）、販売（78.9％）は減少している。

　地域別では、すべての地域で前年同期の実績を上回った。北関東・甲信（115.3％）や九州（114.3％）で増加幅が大きい。