愛知労働局（伊藤正史局長）は、障害者雇用に取り組む優良な中小企業を認定する「もにす認定」の事例集をまとめた。令和２～３年の認定企業計10社の取組みを紹介している。

　宿泊業の㈱三交イン（愛知県名古屋市、162人、うち障害者３人）では、社内で障害者をサポートするチームを結成している。総務人事部長と各店舗の支配人らが連携し、障害者が自ら相談しやすい体制を整えた。業務遂行上の課題や問題点はチーム内で共有し、改善方法を検討している。知的障害のある社員に清掃業務や備品の補充などを任せている。

　印刷業を営む特例子会社の㈱ジェイアール東海ウェル（愛知県名古屋市、81人、うち障害者48人）では、障害者の通院などを考慮して柔軟な就業規則を作成した。多目的トイレや音声認識ソフトなども整備し、バリアフリーの環境を充実させている。