経営理念や行動指針を明文化している企業は、そうでないケースに比べてコロナ禍において人材の育成・採用に注力した企業割合が高い――こんな実態が、東京23区内の企業を対象に東京商工会議所（三村明夫会頭）が実施した「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」の結果で明らかになった。

　コロナ禍を乗り越えるための注力した取組みと企業の経営理念や行動指針の策定状況を尋ねたところ、経営理念などを明文化していない企業のうち、人材育成・採用に注力したと回答した割合は24.6％に留まった。一方、コロナ禍前から明文化している企業では39.7％が注力しており、15.1ポイントの開きがある。