【賃金事例】プレシャスパートナーズ／業績目標の比率が最大９割 今年度から新評価制度
2022.03.10
【労働新聞 賃金事例】
項目絞って簡素化図る
総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ（東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長CEO）は今年度、評価項目を最高でも５項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。営業向けの評価制度ではプロセス重視だった点を軌道修正し、非管理職では全体の６～７割を売上げ目標の達成度で評価する仕組みとした。管理職層に新設した営業専門職の区分では、全体の９割にまで高めている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年3月14日第3344号8,9面 掲載
