人権DD 中小向けガイドライン公表 具体的な手法解説 CFIEC

2022.03.17 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

業界単位の取組み活用を

 国際経済連携推進センター(=CFIEC)は中小企業向けの人権デュー・ディリジェンス(人権DD)ガイドラインをまとめた。人権DDは事業活動によって生じる人権への負の影響を軽減・防止する取組みで、企業の競争力に直結する課題として近年注目を集めている。同ガイドラインは中小企業の「何をすれば良いのか分からない」との疑問に答える目的で策定しており、具体的な作業フローや企業事例を示している。1社だけでは推進が難しい場合は、公的機関や業界単位での取組みを活用する方法もあるとした。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年3月21日第3345号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。