福島労働局は、今年３月16日に発生した福島県沖地震を受け、復旧工事で発生する労働災害への注意を呼びかけている。地震によって建設物や交通機関、電気、水道などの生活関連施設に大きな被害が発生しており、今後行われる復旧工事に関連して、土砂崩壊災害や高所からの墜落・転落災害、がれき処理作業の安全確保、車両系建設機械を用いた作業の安全確保を徹底するよう、県内の労働災害防止団体など55団体に要請した。

　地震以前から着工している工事を含め、地山の掘削を伴う工事では大雨の影響により地山に緩みが生じている可能性もある。十分に留意したうえで、作業箇所とその周辺の地山の事前の十分な調査、調査結果を踏まえた作業計画の策定・変更などを行うこととした。同労働局と管内の労働基準監督署では３月18日以降、県内各地でパトロールを実施している。