労働事件は対象外に 民事訴訟の審理期間法定 法務省・改正法案
2022.03.25
【労働新聞 ニュース】
法務省は民事訴訟の全面ＩＴ化などを内容とする民事訴訟法改正案を国会に提出した。ＩＴ化に合わせ、双方の合意により審理期間を６カ月以内に法定化する「法定審理期間訴訟手続き」も導入するが、個別労働関係紛争に関する訴訟は対象外にする。施行は公布から４年以内となっている。
対象外となる個別労働関係紛争について、法案の基となった中間試案の補足資料では、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年3月28日第3346号3面 掲載
