日本政策金融公庫が飲食業やホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象として昨年12月に実施した雇用動向に関するアンケート調査で、非正社員の賃金水準を１年前と比べて引き上げた企業が約４割に上った。３割程度だった前年調査を上回っている。

　調査は、四半期ごとに行っている「生活衛生関係営業の景気動向等調査」の特別調査として実施。3290社を対象に行い、3164社の有効回答を集計した。

　６カ月以上継続雇用されているパート・アルバイト・契約社員など非正社員の賃金水準について、１年前と比べて「上昇した」と回答した企業割合は37.7％となり、28.2％だった前年調査を9.5ポイント上回った。「変化なし」は58.0％で、「低下した」は4.3％。

　「上昇した」との回答割合を業種別にみると、クリーニング業が46.7％で最も高く、以下、ホテル・旅館業45.3％、映画館44.8％、飲食業39.1％などとなっている。