【今週の視点】65歳定年延長 格差防止へ段階的移行を 増える処遇維持型
2022.03.30
【労働新聞 今週の視点】
再雇用のままで継続も
60歳定年を見直すに当たり、非管理職層の処遇を維持するケースが増えてきた。大手・中堅規模では従来、定年延長に伴って賃金を一部減額するのがセオリーだったが、今春改定を決めた企業には65歳まで既存制度の適用を継続するパターンがめだつ。処遇を維持したまま65歳まで再雇用する事例もみられ、施策の多様化が進んでいる。今後、70歳雇用を見据えて取り組む場合には、移行に伴う格差の発生にも十分配慮したい。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年3月28日第3346号7面 掲載
