合意見込めなくても命令可 救済取消しを破棄 最高裁
2022.03.31
【労働新聞 ニュース】
労委の広範な裁量尊重
山形大学が山形県労働委員会による誠実交渉命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷(岡村和美裁判長)は3月18日、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。労委には広い裁量権があり、裁判所はその裁量を尊重する必要があると強調。団交で合意の成立が見込めなくても、労委は誠実交渉命令を出せると判示した。二審判決は不利益変更から4年経過した労委命令時点で団交をしても、労組にとって有意な合意は見込めないとして、救済命令を取り消していた。…
【令和4年3月18日、最高裁第二小法廷判決】
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年4月4日第3347号2面 掲載