東京労働局（辻田博局長）は、令和６年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、今年度からの３カ年計画で「働き方改革推進総合対策」に取り組む。管下の労働基準監督署全18署が中小規模を中心に工事施工業者へ個別訪問を展開するほか、説明会を開いて法制度の周知徹底を図る。ディベロッパーやゼネコンなどには法制度の周知に加え、下請へのしわ寄せ防止についても理解を求める。

　総合対策期間中は、毎年10月と２月を強調月間に設定。さらに個別訪問数を増やすなどの対策を進めていく。