（一社）日本建設業連合会は、2024年４月から適用される罰則付き時間外労働時間規制に向けて、年840時間以内としていた現行の自主規制目標を改定し、2023年４月から改正法と同じ年720時間以内に前倒しする方針を明らかにした。会員企業を対象にした調査で、時間外労働の削減の取組みが思うように進んでおらず、年間720時間の達成率で悪化が認められるなどしたためという。具体的には、上限規制適用の前年度に当たる2023年度を試行期間と位置付け、改正法と同等の時間外労働が年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満など４条件を目標にする。目標の達成状況のきめ細かなフォローアップも図る。…