人事院は、退職給付水準の官民比較を行うため、50人以上規模の民間企業約7600社に実施した調査の結果を明らかにした。令和２年度中に退職した者のうち、勤続37年で定年退職した約1.4万人の平均退職給付額は、2382万円（企業年金現価額含む）となっている。

　企業規模別では、1000人以上が2728万円と飛び抜けて高い水準を示す一方、以下の規模は500～1000人未満1913万円、100～500人未満1776万円、50～100人未満1595万円だった。1000人以上の水準に比べて、30～42％の規模間格差が付いている。