【今週の視点】男性育休の有給化が加速 産後４週分義務化も
2022.05.11
【労働新聞 今週の視点】
数値目標は率から期間へ
今年10月の「産後パパ育休」のスタートを控え、さらに踏み込んで男性の育休取得を促す動きが相次いでいる。有給での付与を前提として４週分の取得義務化に踏み切ったケースや、子が１歳になるまでに８週分を柔軟に有給取得できるようにしたケースなどがみられる。取得期間の長さよりもまず取得率の向上が目標とされてきた従来の方向性が、同制度創設を機に変わってくるのか否か、今後の動向が注目される。
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令和4年5月2日第3351号7面 掲載
