神奈川労働局（西村斗利局長）では建設業で死亡災害が増加していることから４月８日、建設業労働災害防止協会神奈川支部などへ対策強化を図るよう文書要請を行った。令和３年の死亡者数は21人で、一昨年の14人に比べて大幅に増加。新年度を迎えるに当たり、改めて意識を高めるために要請した。

　墜落・転落が６人と最も多いものの崩壊・倒壊、感電、過重労働など事故の型が多岐にわたるのが特徴。同労働局では「危険な場所に立ち入るなど基本事項が疎かになっている」とし「セーフティ・リボン運動」「３分ＫＹ運動」「安全行動宣言運動」を３本の矢として積極的に取り組むよう求めた（関連記事＝【トピックス】増加する建設業の災害防止へ　運動展開し意識高める／令和４年度　主要労働局の運営方針）。