岩手労働局（稲原俊浩局長）は、今年１～３月の県内全業種の労働災害死亡者数が前年同期から倍増し、８人となったことを受け、６月20日までの間を「死亡労働災害防止強化期間」に設定した。稲原局長（写真左）が各種関係団体に取組み強化の要請書を手交している。

　昨年１年間の死傷者数は1530人に上り、20年ぶりに1500人を超える事態となった。前年比でも12.7％の大幅増。死亡者数は同７人増加したうえ、今年に入ってすでに10人が死亡している（４月19日現在）。

　災害の発生状況はさまざまで増加の要因は読みづらい。要請書では期間中の取組みとして、建設用機械運転時のシートベルト着用や事業場トップからの啓発など、基本的な事項の徹底を求めた。