根拠明確化は18％のみ

　東京都が都内3000社に実施したパートタイマーに関する実態調査によると、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みを実施済み、もしくは実施を予定している企業の割合が４割強に上った。そのうち、職務評価などを通じて根拠の明確化のみで対応するとした割合は18％に留まり、77％がパートの待遇に対して何らかの改善に取り組んでいる。改善内容別の取組み割合は、休暇制度の見直し45％、基本給の引上げ・変更36％、賞与の支給対象拡大30％などとなっている。…