転嫁拒否に立入りも 10万社へ書面調査実施 経産省・公取委
2022.05.20
【労働新聞 ニュース】
経済産業省は、公正取引委員会と連名で、ウクライナ情勢や原油価格高騰などの影響で懸念される原材料やエネルギー、労務費の上昇を踏まえ、合計9700団体（社）に対し、下請の要望に対して適切に価格転嫁するよう要請した。公取委では今後、約10万社に書面調査を行い、転嫁拒否が疑われる場合は立入調査を実施する。
要請は、経済団体などの関係事業者団体約1700団体、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年5月23日第3353号3面 掲載
