日本商工会議所と東京商工会議所（三村明夫会頭兼任）は、会員企業3222社から回答を得て、従業員への研修・教育訓練に関する調査結果を取りまとめた。従業員に対して研修を実施していない、もしくはＯＪＴのみ実施している企業は19.1％だった。

　研修・訓練方法について複数回答で聞くと、「ＯＪＴ」が最も多く、75.6％だった。次いで、「外部主催の研修・セミナー受講」57.3％、「業務に関連する資格取得の奨励」51.0％、「社内での集合研修の実施」41.2％などとなっている。

　研修や教育訓練の実施に当たっての課題には、約半数の44.7％が「業務多忙など時間的余裕がない」を挙げた。そのほか、「研修・教育訓練を担当する人材不足」39.1％、「管理職などの育成能力や指導意識の不足」38.2％などが挙がっている。