建設業労働災害防止協会は、「既存不適合機械等更新支援補助事業」の過去３年間の状況を報告した。フルハーネス型安全帯への切り替えを進めることを目的に１本当たり１万円を上限に補助するコースでは、延べ１万件以上を交付決定している。本数換算で10万本を超えた。10人未満の企業が４割を占めている。

　同事業では、国に代わって建災防が既存不適合機械等を所有する中小企業事業者などを対象に、最新の構造規格に適合し、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械などに更新するための改修・買換経費の一部に間接補助金を交付するもの。「フルハーネス型安全帯」（上限２万円の１／２）と「積載形トラッククレーン過負荷防止装置」（上限100万円の１／２）の２つがある。

　フルハーネス型安全帯では、令和元年度1555件（２万212本）、令和２年度5446件（５万5972本）、令和３年度3552件（３万2796本）が交付決定され、合計１万553件（10万8980本）に上った。

　企業規模別に補助件数の割合を見ると、従業員１～９人が44％と最多。以下、10～19人が24％、20～29人が12％、30～39人が７％となっている。

　なお、積載形トラッククレーン過負荷防止装置の交付決定は、合計16件で、機数は19機だった。