厚生労働省は、新たな自殺総合対策大綱の策定に向けた案「自殺総合対策の推進に関する有識者会議報告書」を発表した。勤務問題の関連では、関係法律の施行などで長時間労働の削減や職場のメンタルヘルス対策などが進められている一方で、働き過ぎなどで尊い生命が失われたり、心身の健康が損なわれるなど、痛ましい事態が後を絶たないとして、過労死等防止対策と十分連携していく必要があるとした。

　また、テレワークが進んだことにより、ワーク・ライフ・バランスが推進された反面、労働時間管理が困難なため過重労働が生じていることや、孤独感・疎外感を感じやすいという報告もあるとして、テレワークの適切な運用を含めた職場のメンタルヘルス対策をさらに推進することが必要としている。