大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」によると、同一労働同一賃金に関係する取組み（複数回答）でもっとも行われているものは「正社員と同待遇への改善（福利厚生）」で53.9％だった。「非正社員の正社員化」が45.6％で続いている。

　そのほかの取組み状況をみると、「正社員と同待遇への改善（各種手当）」が38.0％、「同（基本給）」が26.4％、「同（賞与）」が16.0％などとなっていた。「同（教育研修）」は38.5％だった。

　同一労働同一賃金に関する認知度では、「知っている」が91.4％を占め、「知らない」は8.6％だった。規模別では10～29人に限って「知らない」の割合が１割を超えており、14.4％となっている。

　調査は大阪府内6000事業所を対象とし、1739事業所から回答を得ている。