秋田労働局（川口秀人局長）は５月18日、転倒災害防止プロジェクトチーム会議を開催した。管内で令和３年に発生した転倒災害は過去10年で最多の346人となっており、例年降雪前に開いている会議を前倒して緊急招集した。同労働局が昨年の災害を分析したところ、平均被災年齢は55歳で高年齢労働者の割合が高い。また、平均休業日数は41.7日で年々長期化しており、「人手不足が慢性化するなかで、貴重な人材を失うことは事業場においても多大な損失」としている。労働災害防止団体など構成員へ対策を要請し、労働者の意識啓発や危険箇所への注意表示の促進、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の実施などを求めた。