東京労働局（辻田博局長）は、管内での建設業の労働災害急増を受け、建設業労働災害防止協会東京支部（松井隆弘支部長）とともに取組み強化に向けた決起集会を開催した。災害増加の背景には安全衛生管理活動の形骸化や元請け・下請け間のコミュニケーション不足があるとしており、建設現場での決意表明と墜落防止対策、新規入場者教育などの対策を推進することを確認した。

前年２倍の発生件数に

　昨年、管内の建設業で発生した死亡災害は28人（速報値）で、前年の14人（確定値）から倍増。今年は４月６日時点で10人が死亡し、前年同期を上回るペースとなっている。

　足場の組立・解体中に墜落制止用器具を使わずに足場から墜落・転落したケースなどが目立っており、同労働局では、災害増加の背景に元請け・下請け間のコミュニケーション不足や安全衛生管理活動の形骸化があるとみている。

　災害増加に歯止めが効かない状況を受けて、…