育児休業給付手取り10割に 自民党・提言
2022.06.06
【労働新聞 ニュース】
自民党の少子化対策調査会は育児休業給付を手取り10割の水準になるよう検討するべきと提言した。収入の減少が育休取得・継続の妨げになっていると指摘している。現行制度は、育休開始から６カ月間は休業前の賃金の67％、その後は…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年6月6日第3355号2面 掲載
