厚生労働省は、職場における転倒・腰痛などの行動災害防止対策を議論する有識者ヒアリングの結果を提言として取りまとめた。現場の実態に合った企業の自主的な取組みや、効果の高い予防対策を促進するため、労働安全衛生法令をはじめとする現行制度の見直しの検討が必要との見方を示した。事業場（店舗）が小規模分散し、事業場単位でできる取組みが限られている小売業などについて、企業単位での安全衛生管理の役割のあり方などを俎上に載せている。腰痛予防では、国際的な規制の動向も踏まえつつ、より自主的な管理を後押しする方向にシフトすべきとした。

　今回の提言は、厚労省の「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」の第１回開催に先立ち、有識者の専門的な意見を聞き取り、現行の課題や転倒・腰痛などの減少を図るための具体的な方策について…