東京労働局は、第13次労働災害防止計画期間中に管内で発生した機械災害の中間分析を行った。非定常作業中の災害が全体の約４割を占めており、安全囲いの不備や安全装置の無効化など基本的な安全対策が実施されていない実態が浮かび上がっている。製造業で死亡災害を含めた労災が増加していることから、安全装置などのハード面の対策とともに、教育や適切な作業指示など管理面の安全対策を強化するよう関係団体へ要請した。

食品加工機械の災害が最多

　東京労働局管内では、平成30年から令和３年９月末までに2461件の機械に関連した労働災害が発生した。そのうち令和２年度末までに労働基準監督署が実地調査した569件の災害実態を分析している。

　災害が起こった状況をみると、定常作業中に被災したものが58.6％、機械の通常運転時ではない「非定常作業中」が41.4％だった。なかでも「掃除中」の割合が高く、「囲いや覆い、安全装置など既存の安全対策が有効になっていない状態で作業をしたことが災害につながったと想定される」としている。作業前に電源を切るなど、基本的なルールの徹底が重要とした。

　災害を発生させた事業場の安全管理状況をみると、…