【今週の視点】女性活躍推進法 賃金差の開示義務化へ 均等法効果頭打ちに
2022.06.15
【労働新聞 今週の視点】
産業間では６～８割の差
新しい資本主義実現会議の場で、岸田文雄総理大臣は300人超の企業に「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」を開示するよう義務付ける意向を明らかにした（＝関連記事）。一方では男女雇用機会均等法の施行以来、約30年間にわたって続いてきた改善効果は、すでに頭打ちを迎えつつある。最新の賃金構造基本統計調査の結果から、改めて産業別の男女間格差の現状を確認しておきたい。…
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令和4年6月13日第3356号7面 掲載
