東京労働局（辻田博局長）は６月１日〜７月31日を「SafeWork建設現場死亡災害撲滅取組期間」に定め、建設現場の安全総点検と統括管理の強化などを関係団体宛に要請した。同労働局でも幹部による巡視や労働基準監督署による集中的な現場指導を実施する。今年５月13日までに発生した管内建設業の死亡災害は13人で、今後死亡災害が多発する状況が続けば、目標としている年間死亡者数23人以下の達成が困難になるとしている。死亡災害の約７割は墜落・転落によるもので、高所作業が少ない工法の採用や安全な作業床の設置、墜落制止用器具の使用、新規入場者への安全衛生教育の強化などを求めている。