大阪労働局（木原亜紀生局長）は、製造業で死亡災害が急増していることを受け、６～８月を緊急対策期間に設定した。５月20日までに６人が死亡し、昨年同時期の１人から大幅に増加。飛来・落下や崩壊・倒壊、挟まれ・巻き込まれなどさまざまな状況で発生し、死亡災害全体の４割を占めている。緊急対策期間中に労働局幹部が管内の主要企業を訪問して、自主的な安全管理の強化を要請するとともに、労働基準監督署が工業団地など工場集中地域を巡回する。作業前の危険予知活動や危険作業の有資格者配置、安全装置の有効使用などの徹底を呼びかけるとしている。